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LINEで送る血液検査の実施、土壌汚染の基準を 多摩地域のＰＦＡＳ汚染でシンポ
「米軍横田基地によるＰＦＡＳ汚染」を考えるシンポジウム
「米軍横田基地によるＰＦＡＳ汚染」を考えるシンポジウムが９月６日、立川市内であった。市民ら１５０人ほどが参加し、多摩地区の有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）汚染源がほぼ同基地と推定できるとし、多摩地区住民への公的な血液検査の実施、土壌汚染の基準づくりの必要性などの声が上がった。「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る連絡会」が主催した。
弁護士の富永由紀子さん、共産党の山添拓参院議員、同党の市毛雅大福生市議がパネリストを務めた。富永さんは「日本国内の米軍基地に日本の環境法は適用されない。汚染防止と被害補償の枠組みをつくらせるため、汚染と被害の因果関係を明らかにしたい」と述べた。
山添参院議員は「国会でＰＦＡＳ対策の新たな立法や政策を追求したい」と決意を披露。参加した立憲民主党の大河原雅子衆院議員に超党派での取り組みを呼びかけた。
会場からは、土壌汚染の基準づくりの必要性、過去の汚染実態の調査などを求める声のほか、「汚染は公害だという議論が必要」との厳しい声も出た。
ＰＦＡＳ汚染は全国的に問題となっており、空調機器大手のダイキン工業（本社・大阪市）の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺の地下水などから基準値を大きく超えるＰＦＡＳが検出された問題で、近隣住民らは年内にも、同社に対し健康調査や汚染対策などを求める公害調停を申し立てる方針だ。