「何も決めていない」が一番揉める　感謝される相続、家族のためにできること「相続まるっとお助け隊」がセミナー

「何も決めていない」が一番揉める　感謝される相続、家族のためにできること

遺言と遺産分割のポイントを説明する福島さん

　「終活」「相続」などにかかわる様々なプロフェッショナルでつくる「相続まるっとお助け隊」（青梅市二俣尾）の「第７回相続セミナー」が７月11日、福生市民会館で開催された。15人ほどが参加し、遺言と遺産分割のポイントや終活について学んだ。

　司法書士の福島浩二さんは、後悔しないための遺言と遺産分割のポイントを説明した。

　自分の遺志で誰に何をあげるかを決めておくのが遺言書、本人が亡くなった後に、相続人全員で話し合って財産分配を決めるのが遺産分割協議と違いを説明。遺言書があれば、原則その内容に従って相続でき、ないと遺産分割協議が必要になり、意見がまとまらないと家庭裁判所の手続きが必要になると指摘した。

　一方、残された家族には遺言書があっても、最低限守られる取り分（遺留分）、寄与分、特別受益など守られる権利があり、これらを考慮し公平な分配が大切になるとした。

　相続税の基礎にもふれ、基礎控除額は３０００万円プラス６００万円×相続人の数となり、相続財産の合計が基礎控除額以下なら申告の必要がないとした。生前贈与など相続税対策で今できることなども紹介。円滑な遺産承継のためには「何も決めていない」が一番揉める結果になると注意を促した。

　終活カウンセラーの元木孝治さんは、65歳以上の一人暮らしの高齢者が２０４０年には４人に１人になると予測されているとし、後見人制度や身元保証支援などの高齢者支援の内容や仕組みを解説したほか、空き家の適正な管理や有効活用などにも触れた。

　高齢社会が進む中、自身の財産の相続もより身近な問題になっているが、「元気だからまだ大丈夫」という人も多い。だが、不慮の事故などで思いや意思が子どもや親族に伝えられないことで、様々な負担をかけてしまうという可能性もある。

　同お助け隊は代表の村田累実さん（税理士）や司法書士、弁護士、行政書士、土地家屋調査士などの士業から、金融機関、不動産会社、保険会社、葬儀社などの企業で構成。「終活」「相続」などの準備を考えている市民を支援している。

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