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LINEで送る緊急銃猟に山岳救助隊を活用 都議会自民党が都に要望 クマ被害から都民を守る緊急対策
都議会自民党の小松大祐幹事長らと共に要望書を提出し、説明する田村都議（右から2 人目）
都議会自民党は１１月７日、東京都に、クマ被害から都民を守る緊急対策として、緊急銃猟における山岳救助隊の活用などを要望した。
全国でクマ被害が頻発。都内においても奥多摩町で６年振りに人的被害が発生し、日の出町など西部山間地域を中心に都内でもクマの目撃情報が多発しており、住民の不安も高まっている。
西多摩地域の議員で構成する東京都有害鳥獣対策議員連盟顧問で同党の田村利光都議は「以前から警察によるライフル使用を提案してきた。人的被害防止のための対策だが、野生動物との調和のとれた共生が最終目的であることは言うまでもない」としている。
要望の大要は次の通り。
「クマが市街地など人の生活圏に侵入した場合、市町村長の判断と指示のもと、ライフルや散弾銃などを使った緊急銃猟ができる制度を創設した。しかし、多摩地域においてライフルや散弾銃などを扱える方を確保し、事前訓練を行い、通報時に迅速かつ的確に緊急銃猟を実施できる体制を構築していくには、地元猟友会の高齢化も含め、様々な課題がある」
「一方、多摩地域には、山岳救助の業務にあたっている警察官がいる。山を熟知した山岳救助隊員に狩猟免許を取得してもらい、多摩の市町村が行う緊急銃猟を支援してもらうことが、多摩地域に暮らす都民の命をクマ被害から守る上で、最も実効性のある取り組みであると考える。最終目的は人と野生動物との調和のとれた共存だが、喫緊の課題である人的被害防止のため、以下の対策を進めることを強く要望する」とし、「①緊急銃猟における山岳救助隊の活用に向けて警視庁及び関係市町村と早急に協議する。②山岳救助隊隊員の狩猟免許取得に向けて警視庁と連携し、免許取得に要する経費は都が負担する」ことを求めた。