多摩地域の９市長が「広域連携サミット」

広域連携を一層推進　魅力発信結婚・子育て支援、公共施設などで

山積する行政課題への取り組みで連携を確認した９市長

多摩地域の９市長による「広域連携サミット」が10月21日、アキシマエンシス（昭島市つつじが丘３）で開かれた。各市長からは、前回の２０２２年度サミットの共同文書に盛り込んだ広域連携を一層推進する意見が相次いだ。シティープロモーション分野での積極的連携、結婚・出産・子育て支援の推進、地域の特性や公共施設などの資源を生かした持続可能な地域社会の形成とグリーン社会の実現を目指すとした共同文書２０２４をまとめた。

参加したのは開催市の臼井伸介昭島市長、酒井大史立川市長、小林洋子小平市長、大坪冬彦日野市長、井澤邦夫国分寺市長、永見理夫国立市長、加藤育男福生市長、和地仁美東大和市長、山﨑泰大武蔵村山市長。進行役を細野助博中央大学名誉教授が務めた。

人口減少、超高齢社会の進行に伴う社会保障関係費の増加や働き手不足など加速する２０ ２５ 年問題に加え、公共施設・都市インフラの老朽化、医療・介護サービスの増加など山積する社会、経済、行政課題に対し、自治体の連携、協力の方向性は共通認識になっている。

冒頭、細野教授は「人口が流入している東京内でも若い人たちを中心に23区への集中が起きている。多摩の活性化のため若い世代や外国人人材の流入は大切。９市合わせて人口１００万のポテンシャルをどう生かすか、地域の伝統と魅力を発信し、人・物・金・情報をどう動かし、活用していくかが大切になる」とした。

各首長からは、「９市の魅力を共有し、圏域外の人に伝えるシティープロモーションに力を入れたい」、「既に実施されている図書館のほか、ゴミ焼却施設や給食センターなど公共施設の相互利用を進め、再配置を含め圏域で整備する仕組みを模索していきたい」、「災害に行政区の区分けはない。民間企業とも連携し災害に強いエリアを形成できないか」、「若者を中心に個人が抱える不安を解消し、結婚・出産・子育ての希望を叶え、暮らしやすさ、働く環境の充実を図るべき」などの活発な意見が出た＝写真。

このうち加藤市長は「２年前に始まったシェアサイクルは現在、８市が参加し、自分の足で観光地を見てもらう取り組みが定着してきている。公共施設の建て替えに際しては北海道ボールパークＦビレッジのように人を呼べる施設を連携して造れたらいい」と呼びかけた。

また、臼井市長は環境問題の視点から、市内のゴルフ場跡地に計画が進む大規模な物流・データセンターに触れ、「データセンターによる膨大な温室効果ガスの排出等の問題は真剣に議論しなければならない」と提案した。

共同文書の連携事項は24年度から25年度までを重点取組期間とし、次回のサミットは26年度に開催する。