25journal　未来に向け地域と共に歩む　ＪＡにしたま　中村勝司組合長に聞く

執筆協力　編集室システムU　okamura.nobuyoshi@gmail.com

未来に向け地域と共に歩む　農業者の底上げを図りたい

６月に開催された西多摩農業協同組合総代会後の理事会で代表理事組合長になった中村勝司さんに決意を聞いた。

ＪＡにしたま　中村勝司組合長に聞く

中村勝司組合長

　新組合長として抱負を。

中村　ＪＡは地域と共にある。未来に向け地域と共に歩みたい。組合員の皆さんあってのＪＡなので大いに利用してもらうことが基本になる。農業者の底上げを図りたい。

　ＪＡにしたまの課題は。

中村　農業者の高齢化、事業承継の問題は全国一律の課題になる。また、ＪＡにしたまでも人材確保に苦慮している。働き方改革に取り組みたい。

　地域とつながるＪＡについては。

中村　ＪＡは農産物の生産・販売以外にも金融や共済業務のサービス、食品や日用品の販売も行っている。東京にはスーパーマーケットやコンビニがたくさんあるが、地方ではＪＡが地域の身近な店舗として生活のインフラを支えている。　私たち都市部のＪ　Ａは、地方のＪＡとは地域とのかかわり方も変わってくる。都市部の地域住民は消費者が大多数なので、消費者に対して国内農業の重要性を知ってもらい、国消国産・地産地消を進めることが私たちの使命だと考える。そのためにも地域住民の皆さんと直売所やＪＡ店舗での日々のかかわり合いを深め、身近な存在でなければならないと感じている。

　持続可能な東京農業の確立に向け、ＪＡにしたまとしての取り組みは。

中村　継続して農業を営むために、農家に対し生産の技術指導を行い、生産された農産物を販売するために直売所を運営している。また、学校給食やスーパーマーケットへの出荷についても支援している。農家の収入を安定させることで、農業経営の継続を支えていきたい。また、都市農業は地域住民からの理解が必要で、そのためにＪＡでは収穫体験や食育イベントを行っている。更に広報活動として、頑張る農家の姿や直売所の旬の農産物情報をＳＮＳや広報誌を通じて発信し、都市農業の魅力を知って頂くための取り組みに力を入れている。

　直売所の有効性は。

中村　直売所は採れたての農産物を地域住民の食卓に新鮮なうちに届けることができる。また、小規模の農家でも気軽に販売できる出荷先となっている。こうした販売方法により地産地消を実践し、それは国内農業への理解を深めることにも繋がっている。併せて、輸送の距離やコストを抑えることにも繋がるのでフードマイレージを圧縮し、省エネの実践にもなっている。

　生産物のブランド化への取り組みは。観光との連携は。

中村　瑞穂町のシクラメンや東京狭山茶は地域ブランドとして名を上げている。福生市の落花生を「はっ！ぴー☆ナッツ」として売り出してもいる。羽村市の根がらみ前の水田は米の裏作でチューリップを植え、春の観光の目玉になっている。視点は異なるが、新鮮さは当たり前で安全安心に力を入れている。東京都にはエコ農産物認証制度があり、ＪＡにしたま管内には認証を受けた農家、農産物が多い。

　改めてＪＡにしたまをアピールしてほしい。

中村　地産地消の大切さを広め、管内農業の活性化を図りたい。組合員をはじめ地域にとってなくてはならないＪＡにしたまでありたい。