25journal

開かれた村政実現に意欲

吉本昂二新村長に聞く

４月の檜原村長選で、初当選した吉本昂二村長（70）に村政の舵取りについて聞いた。開かれた村政を実現し、村民の声を聞き、職員と一緒に村を発展させたいとの強い決意がうかがえた。産業廃棄物焼却場の建設問題は、事業者と直接会い、「現状では設置するつもりはない」との確約を得たという。一問一答はインターネットニュース東京25ジャーナル8月12日号で掲載。（岡村信良）

産業廃棄物焼却場は、選挙戦直前に事業者が建設を取りやめた。吉本村長は「選挙戦に入っても産業廃棄物焼却場阻止を完遂しますと訴えた。村政を預かり、取りやめを確実なものにするために７月５日に比留間運送の比留間宏明社長と１時間余り話し合った。この中で計画撤回に至った理由である冷却用の井戸水確保が難しい状況は変わらないため、小型焼却炉、最終処分場、廃プラ処理施設について現状では『やるつもりはない』との回答をもらった」という。

比留間運送も地域では名のある企業で口頭による紳士協定だが、信用できるとの声の一方、確約書を残すべきだったとの意見があることについて、「信用できるとの感触は得た。いずれにしても建設は村として断固反対する」とした。

今回の選挙戦では豊かな自然こそ村の宝という村民の共通認識ができた。これを踏まえ、「自然を守り、活かす村づくりを前進させたい。安心で安全な暮らしや、村の自然を未来永劫守っていきたい」と力を込めた。

４年間で公約のすべてに着手するとしたことについて、「人員の適正配置を行い、私に対しても自由に意見が言える職場体制にしたつもりだ。村民のために生き生きと働ける環境を整備したい。小林泰夫副村長を全会一致で承認してもらい、７月３日に各課に取り組むべき政策を割り振り、取り掛かった」とした。　住民全体会議などについては、「計画段階から住民の声を聞き、反映させる仕組みをつくり、村政をガラス張りにしたい。まずは住民懇談会を９月21日から29日まで本宿、小沢、人里の３会場で開く。懇談会は年２回予定している。住民全体会議は現在日程を調整している」とした。

産業の育成では、「観光産業は混雑などの情報をリアルタイムで発信するなどインバウンドに対応し、エコツーリズムの充実も図っていきたい。ＳＤＧｓのニーズに対応した林業、おもちゃや木材加工など６次産業化も推進したい。空き家を活用した情報サービス産業の誘致や自然を生かしたエコビレッジ構想にも取り組んでいく」という。

開かれた村政は、不透明感の払拭にもつながるが、吉本村長は「これまでも指摘されてきた林業関係の補助金などが１カ所に集中することなどを防ぎ、しっかりと公開できるものにしていく」とした。

食と農を基軸とする地域に根ざした農協目指す

ＪＡ西東京　松永重徳組合長

ＪＡ西東京（本店・青梅市野上町）は６月の通常総代会で役員改選を行い、総代会後の理事会で松永重徳氏＝写真＝が新組合長に就任した。任期は２０２６年の総代会まで。コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争などで経済情勢の先行き不透明感がぬぐえず、農協に改革の波が押し寄せる中での舵取りになる。松永組合長は、農業所得の向上に努め、食と農を基軸とする地域に根ざした農協であることを目指し、着実な事業運営に徹したいという。

新組合長として抱負を。

「農家の所得を上げ、農業が継続できるよう精いっぱい努めたい。また、金融機関として地域になくてはならない存在となり、取引して良かったと思われる農協でありたい。ＪＡ西東京は20年ほど前に年金友の会の組織を立ち上げ、受給者口座が都内で最も多い農協となった。口座には年間１２０億円ほど振り込まれており、組合員の皆さんとのつながりを大切に、今後は自主運用にも力を入れ、地域経済の発展につなげたい。頼ってもらう農協を目指し、地域の人の手足となり働く農協でありたいと思っている」

コロナ禍を経て、今年はＪＡ行事も可能な限り取り組むとしている。

「年金友の会の旅行が復活した。グランドゴルフ大会も行われ、輪投げ大会も予定する。組合員と会話をする、交流を深めることは１番大事なこと。組合員の意見を聞きながら、農協運営を図っていきたい。そのために近年、アンケートを行い、一昨年は準組合員の皆さんにモニターアンケートを行い、昨年は総代の皆さんにアンケートを行い、声を吸い上げている」

持続可能な東京農業の確立に向け、ＪＡ西東京としての取り組みは。　

「直売センターに作物を出荷し、利益が上がる好循環ができている。所得が上がれば担い手も育つ。農家の若い人が後を取るのが理想で、大切に育てていきたい。安心安全で食べられる作物は消費者に喜ばれる。直売センターの充実は組合員の皆さんの協力が必要で、今後も魅力ある直売センターづくりに農協としても力を注ぎたい。７年前から今井４丁目の休耕地を利用し、営農課職員が野菜作りを行っている。青梅大豆などのブランド化に向け、６次産業化にもつなげていきたい」

ＪＡの事業は顔が見える安心感にある。

「収益構造は変わりつつあり、現在は信用事業70％、共済事業20％、経済事業10％であるが、今後は信用事業、共済事業の収益減少が考えられる。この構造に合った組織体制にしていくことが大切になる。いずれにしても、ＪＡ西東京は青梅、奥多摩にしかなく、職員が近くにいることが最大の特徴で、相談しやすいことで顧客には安心できる存在と言える。その意味で営業があっての農協だと思っている」

霞地区では道の駅を誘致しようとの動きもある。　

「個人的見解だが、道の駅誘致となれば、青梅インターチェンジにも近い今井４丁目地域が候補になると思う。また、誘致活動は隣接する入間市と一緒になって行っていくのが望ましいだろう。数年前、青梅市の観光プロジェクト委員を務めたことがあるが、青梅の観光の主役は50歳以上の女性であることなどが分かった。観光活性には課題は少なくないが、道の駅が観光施策とも一体となり、地域の活性化に寄与できれば誘致する目的になる」

生まれ育った青梅と、奥多摩の魅力をアピールしてほしい。　

「青梅、奥多摩の長所は安全な場所というところが大事だと思う。地震にも強く、しっかり土砂災害対策を行えば、災害も少ない地域と言える。山があり川があり、自然が豊かで、社会インフラも整っている。こうした中で農協は準組合員を含め１万４０００人の組合員を擁しており、これは住民の10人に１人が組合員になってもらっているということになる。農協は地域の半ば公的団体とも言え、組合員で良かったと思ってもらえるよう役職員一丸となって大いに努力していきたい」