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注目され続ける“西多摩の農業”

農業

TPP問題に揺れる日本。関税撤廃により海外から安い農作物が流入されれば、「日本の食の安全、安心が脅かされるのでは」と懸念が広がり続ける。

そんな中、西多摩では各地が一丸となって「日本の農業を守る取組み」が盛んに行われ、様々なモノ・サービスと結びついた消費拡大の場が生まれ始めている。

農林水産資源を活用し、新たな地域活力へ

 東京都の消費力を背景に、全国の農林水産物や資源を活用した6次産業化、農商工連携、地産地消等の取組みを推進する委員会が発足した。農林漁業者と食品事業者、流通業者等の多様な事業者の連携を促進させ、ネットワークを構築。農林水産物の付加価値を向上させ、所得や雇用の増大、また農林漁業を主軸とした地域活力の向上を目的にした各種事業が行われる。

今後は同委員会が中心となり新商品開発を目的とした「研究交流会」や「ニーズ調査」、農商工連携を中心とした「マッチングサポート」や、開発された商品の試食販売などを行う「マーケティングイベント」を開催。全国へ発信するイベントなどに出店し、事業継続化のサポートなども行っていく。

青梅で6次産業化支援委員会が発足

 JA西東京かすみ直売センター(青梅市新町)で先月28日、青梅市における農商工等産業連携事業を行う6次産業化支援委員会の発会式が開かれた。

 青梅市ではこれまで、直売所を中心とした「青梅農商工祭」や各種事業を展開。多数の新商品開発やテストマーケティングなどに積極的に取り組んできた。

式典では青梅市役所環境経済部農林課農政係長の小峰啓一さんが「皆さんの経験やバイタリティと専門分野を活かし、地域の経済発展へつながり、次へのステップになることに期待している」と激励。会長に選任された生産者の福岡広幸さんは「商工業者の皆さんのご協力の下、青梅だから作れるブランド商品を開発し、全国展開していくようなサイクルにしていきたい」と挨拶した。

同委員会メンバーは以下の通り(6月10日現在)

【青梅市6次産業化支援委員会】◆顧問: 野﨑啓太郎代表理事組合長(西東京農業協同組合)・舘盛和会頭(青

梅商工会議所)・伊藤博元会長(青梅法人会)◆農林水産業委員:ヤマウラ・かわなべ鶏卵農場・輪千農園・川

口農園・ファレノクリスタル長沢◆商工業委員:小山製菓・蕎麦処いなりや・海野水産・五ノ神製作所・スマイルメーカー・アイティエス ◆サポート委員:西東京農業協同組合・青梅商工会議所・青梅法人会・多摩ケーブルネットワーク・日本郵便株式会社・バリューアップ・ジャパン◆後援:青梅市・青梅市観光協会・東京都酪農業協同組合・東京しゃも生産組合・青梅青年会議所

あきる野で6次産業化ネットワーク活動推進委員会が発足

 あきる野ルピア(あきる野市秋川)で先月29日、あきる野市6次産業化支援事業を行う6次産業化ネットワーク活動推進委員会の発会式が開かれた。

 あきる野市では秋川ファーマーズセンターで今年3月、「あきる野農商工祭」を初めて開催。研究交流会から生まれた新商品などの試食販売などを行った。

式典では会長に選任された生産者の森田康大さんが「今後、委員会の皆さん、地域の皆さんと共にさらに尽力していきたい」と挨拶。副会長に選任された工藤孝平さんは「この委員会の発足をきっかけに、地域活性化につながる取り組みとしていきたい」。同じく副会長に選任された松村兼房さんは「新たな商品開発に力を入れ、あきる野のブランド化を図っていきたい」と意気込みを語った。

同委員会メンバーは以下の通り(6月10日現在)

【あきる野市6次産業化支援委員会】◆顧問:秋間荘一代表理事組合長(秋川農業協同組合)・鶴田和男会長(あきる野商工会)・石川和助会長(あきる野市観光協会)・井草利久代表理事組合長(秋川漁業協同組合)・伊藤博元会長(青梅法人会)◆農林水産業委員:久森・秋川漁業協同組合・秋川木材協同組合◆商工業委員:松村商店・スマイルメーカー・いぶし庵・近藤醸造・KAI̶CORPORATION・印刷タジマ版下企画・あきる野測量設計・クレムリ・小山製菓・アイティエス◆サポート委員:秋川農業協同組合・あきる野商工会・新四季創造・あきる野市準倫理法人会・青梅法人会・日本郵便株式会社・バリューアップ・ジャパン◆後援:あきる

野市・秋川木材協同組合・あきる野市準倫理法人会・東京都酪農業協同組合・東京しゃも生産組合

あきる野のJAに8カ国から視察団̶

都内最大規模直売所視察も

あきる野の農家を視察する一行

JAあきがわ(あきる野市秋川)に5月20日、「平成25年度JICA集団研修」の一環としてアフリカ・東南アジア8カ国の農業関係者らが視察に訪れた。

運 営 手 法 な ど の 説 明 も 多くの途上国では小規模農家の比率が多く、技術や情報不足から生産性の低下や、販売促進、資材購入が効率的に進められない現状がある。今回の視察では、世界的にも先進的な組織とされる、組合員(農家)が主体となった日本の農協の組織運営などを学ぶため、研修や訪問視察を行った。

今年は、カンボジア、インド、ナイジェリア、フィリピン、タイ、東ティモール、ウガンダ、ザンビアから、農産物の流通網整備などを担当する行政官や農家グループ関係者らが訪問。具体的な経営管理手法、営農指導、事業運営方法、人材育成などについて説明を受け、一行は実際の花卉(かき)生産農家や、JAあきがわが運営する都内最大規模の直売所「秋川ファーマーズセンター」(同市二宮)を視察した。

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