駅直結の複合型再開発ビル　新市街地形成の切り札に

青梅駅前　24年度竣工

青梅駅前地区市街地再開発事業が本格的に動き出す。都の認可を受け、同駅前地区市街地再開発組合（澤渡敏夫理事長）が4月28日設立された。０・５㌶の駅前地区に地上13階、地下１ 階、高さ約46㍍、延べ面積約１万３２７０平方㍍の再開発ビルを建設する計画で、２０２２年度に工事に着手、24年度竣工を予定する。

再開発ビルは地上13 階、地下１

再開発事業の施行により、老朽化した共同ビルや木造建築物などがある敷地の統合を進める。再開発ビルはファミリー向け住居を中心にした約１１０戸の都市型住宅をメーンに、低層部には店舗や公益施設を配置する。また、駅前沿いには人々の憩いや交流の場となる滞留空間を整備し、駅前から旧青梅街道まで連続するにぎわい空間の形成を図る。　商業、公益施設などの整備によるにぎわい形成、安全・安心なまちづくりの推進、良質な都市型住宅の供給などの効果をもたらす再開発ビルは、全国的に取り組みが進んでいる。

西多摩では青梅駅前のほか、福生駅西口駅前の再開発に向け、地権者らで組織する福生駅西口地区市街地再開発準備組合が17年11月に発足している。

福生駅西口でも計画

駅西口に隣接する広さ１・４㌶を先行地区として、15階建て再開発ビルを建設。公共施設や商業施設の誘致、住宅整備などを行っていく計画だ。　駅直結の商業、観光、公共施設などとの複合型再開発ビルは新市街地づくりの切り札になる。鹿児島市では、繁華街、天文館で建設が進む再開発ビルの名称を公募し、「CenTerrace　TENMONKAN（ センテラス天文館）」に決まった。ビルは15階建てで、商業施設や図書館、ホテルなどが入る。響のいい名称が付き、地元の期待も高まっているという。　コロナ禍で都心離れが進み、郊外や地方都市に関心が向いているが、いざ住むとなれば公共交通の利便性は無視できない。駅直結の住居が今後ますます需要を高めるのは必至だ。青梅駅、福生駅の再開発ビルが成功すれば、駅前に市有地がある武蔵五日市駅、今後、建て替えが課題になってくる奥多摩町庁舎が前にある奥多摩駅などに再開発ビル計画が持ち上がる可能性は十分あろう。

井上大臣に協力要望

澤渡理事長は6月１日、浜中啓一青梅市長、同組合の林薫副理事長とともに井上信治国務大臣を訪ね、今後も事業に対する国庫補助の継続を要望した。井上大臣は「老朽化している建物などが地権者の皆さんの努力で、安全で使い勝手の良い住宅などに生まれ変わる計画にしっかり協力していく」と答えた。

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ワクチン確保に尽力、予約容易に

65 歳以上28 日目途に接種完了

日の出町　医師会も協力

日の出町では、在宅の65歳以上の希望者を対象にした新型コロナウイルスワクチン接種の１回目が６月７日までに終わった。２回目は６月28日を目途に完了する見込みだ。同町の65歳以上の在宅高齢者は約５０００人で、５月30日までに95・７％の接種予約を受け付けていた。

同町平井のイオンモール日の出もイオンホールを会場に同町で接種が始まったのが５月17日。菅総理の「７月末までに65歳以上の高齢者の接種を終わらせる」との方針に、全国の自治体では戸惑いが広がる最中だった。

同町ではいきいき健康課がワクチン確保に尽力する一方、接種に関する予約を自治会単位にして容易にし、会場までは送迎バスを運行した。連日朝から夕方まで接種できる体制を同町医師会（馬場眞澄会長）も協力したことなどが迅速な接種につながった。

同町では特別養護老人ホームなどの施設入所高齢者が約１４００人、同施設従事者が約１８００人おり、関係者への接種も順調に進んでいるもよう。６月末以降は64歳以下に接種していく予定だ。