保険料の値上がり
近年のインフレによる部品価格や修理工賃の上昇、さらに先進安全技術の普及に伴う車両1台あたりの修理コスト高騰、大規模な自然災害による支払いの増加を背景に、自動車保険は大幅な値上げ期を迎えています。市場の大部分を占めるメガ損保各社の保険料率改定は、ドライバーの家計に大きな影響を与えています。
今年は、大手損保各社による大規模な値上げラッシュとなりました。今年1月に損害保険ジャパン(以下SJ)が平均約7.5%、三井住友海上火災保険(以下MS)が平均約7%、あいおいニッセイ同和損害保険(以下AD)が平均約6%の引き上げを実施しました。さらにSJは今年7月にも平均約1.8%の再値上げを行っています。また、昨年10月に約8.5%の大幅値上げを行った東京海上日動火災保険が、今年10月にも約6.5%の引き上げを行うなど、記録的な数字が報道されています。
この傾向は来年も継続します。SJは来年1月に自動車保険料を平均5%程度引き上げ、MSとADが合併する新会社は来年4月に約6%引き上げ、と報道されています。
昨年と今年の急激な引き上げ幅と比較すると、来年は平均5〜6%の引き上げ幅となっており、上昇率は抑えられていますが、数年にわたる連続的な料率引き上げにより、ドライバーの負担は増す一方です。
満期で継続する際の保険料のアップを少しでも抑えられるよう、条件や補償内容、契約方法などの見直しも検討してみましょう。例えば、「念のため」で広めに設定していた運転者限定や年齢条件を実態に合わせる、車両保険の種類をエコノミータイプへ変更する、免責(自己負担)金額を上げる、不要な特約・重複している特約を整理する、同居の家族で契約をまとめて割引を適用するなどです。まずは代理店や保険会社の窓口へ相談し、最適なプランの作成と試算を依頼してみましょう。

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