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直売所の確保、充実は注力 地産地消の取り組み推進

農業

2012・新しい年を語る 企業の社会的責任を果たす JA西東京 野﨑啓太郎組合長

農家の出荷先の95%を直売所が占める現状を踏まえ、特に都市部の農業を守る上で直売所の確保、充実は欠かせないと考える。「作物を作り、販路を確保しなければ収入はありません。販路を確保する上で、直売所がなければ多くの農家が成り立たないのが現状。直売所を充実し、いかに知恵をしぼって客を呼ぶかは今後の課題です」と語る。

一方、都内のJAが直営する直売所のほとんどが赤字という現実もある。経済環境がよく、信用事業や共済事業が順調なときは、その利益を直売所の運営を含む経済事業につぎ込むことが出来たが、デフレ環境下ではバブルのときのようにはいかない。

「直売所は農家が集まり、作物を売り、所得が得られる大切な場所。消費者にとっては新鮮で安心で安価な作物が求められる場所です。地域の農業振興、緑の環境を守るまちづくりなどの視点から行政との連携はますます深めていきたい」という。

客を呼ぶキーワードが、加工品の充実と道の駅的な多角的な運営だ。直売所ではないが、日高市にある敷地内に加工工場を持ってハム・ソーセージを直売し、更にパークゴルフ場や温泉施設までを備えたリゾート施設「サイボクハム」は参考になるという。

地域に密着したJ Aは企業の社会的責任(CSR)も果たす必要があると目を向ける。小中学生を対象にした書道コンクールや13歳以下を対象にした小中交流サッカー大会などを主催する。農業に親しんでもらおうとアグリキッズスクールや青梅市農業委員会との共催で親子農業体験会も開く。グランドゴルフ大会や輪投げ大会など年金友の会の活動も充実する。年金お友だちキャンペーンの歌謡ショーも今年で10回を数え定着した。

「農業理解という点では、遊休農地を市民農園として貸し出し、定年退職者や主婦の人たちが農業の担い手に加わってくれれば裾野が広がる。地産地消の中で、飲食店にも地元の産物を使う輪が広がれば」と期待を寄せる。

「国連は2012年を国際協同組合年と宣言しました。協同組合が貧困の削減、仕事の創出、社会的統合に果たす役割が着目されています。地域に貢献できる農協として役職員力を合わせて頑張っていきたい」と決意する。

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