東京山間地域で「ワーケーション」の実証実験

西多摩・高尾、各地の施設で合同実施

利用対象施設のOKUTAMA＋(右上)、A-flow(左上)、MT.TAKAO BASE(右下)、自然人村(左下)

東京都は11月20日から、東京都ワーケーション普及促進等モデル実証事業を開始。来年２月までの期間内、西多摩の４施設と高尾１施設、伊豆諸島の１設の計６施設のサテライトオフィスが無料で利用できる。

ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、自然豊かな近郊の観光地などでテレワークをすることを意味する。都内事業者のテレワーク推進に力を入れてきた東京都では、コロナ禍で各企業の働き方が急激に変化する中、都内ワーケーション事業の可能性を実証するため、来年３月まで事業を行っていく。

多摩地域においては、東京山間地域で広域的な観光事業を行う事業者が「地域回遊型モデル」として、奥多摩の廃校後を利用した「ＯＫＵＴＡＭＡ＋」、御岳渓谷沿いに建つ老舗旅館の跡地をリノベーションしたリバーアクティビティの拠点「Ａ-ｆｌｏｗ」、秋川渓谷でロッジやキャンプ、ＢＢＱができるアウトドア施設「深澤渓 自然人村」、高尾の麓でアウトドアアクティビティの拠点となるゲストハウス施設「ＭＴ・ＴＡＫＡＯ ＢＡＳＥＣＡＭＰ」の４施設にて合同で実施。ほか、「拠点滞在型モデル」として檜原村の施設「檜原おいねハウス」でも実施する。これらに加え、企業がワーケーションを体験するモニターツアーなどの実施により企業のニーズを把握し、ワーケーションのビジネスモデルを実証していく予定だ。

各施設で無料利用できる曜日、時間は異なる。ＨＰでは施設近隣のアクティビティ情報など様々な観光情報も紹介していく。