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自民党「都市農業研究会」 新会長に井上衆院議員

生産緑地2022年問題 払しょくの見通し

自民党「都市農業研究会」が2月18日、千代田区永田町の同党本部で開かれ、新会長となった井上信治衆院議員は改めて都市農業振興に決意を示した。会議では「生産緑地の2022年問題」は懸念が払しょくされつつあるとの見通しや営農型太陽光発電の可否について議論した。

新会長に就任し、研究会をけん引する井上衆院議員

2022年問題は、同年に多くの生産緑地が30年の期限を迎え、指定解除が相次ぐことで極端な地価下落を招く恐れがあるというもの。 このため政府は15年に都市農業振興基本法を改正。指定要件などを緩和し、翌年には都市農業振興基本計画を閣議決定し、都市農地は、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと明確化。具体策として、17年に都市緑地法等の一部を改正する法律を成立。18年度税制改正で都市農地税制を見直し、同年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律を成立させた。

会議では、こうした改正が功を奏し、現時点で都内の86%の農地が引き続き生産緑地の指定を受ける意向を示していることが報告された。

一方、生産緑地の上(上空)に太陽光発電設備を設け、農業と売電を行う営農型太陽光発電を認めるかについては、出席議員の意見の違いがあり、井上会長の采配で、論点を明確化したうえで継続して議論していくことを確認した。

井上会長は「石原伸晃前会長の後を継いで会長に就任した。私の地元、西多摩と昭島は都内で最も農業が盛んな地域であり、私も従来から都市農業の振興に力を入れてきた。メンバーの国会議員や農業者、農業団体の皆さんとも協力して、都市の農業を守り、育てるため頑張っていきたい」と話した。

市街地の農地 あるべき土地へ

自民党都市農業研究会の活動に期待

 坂本勇JAあきがわ代表理事組合長のコメント 「2015年4月に議員立法による都市農業振興基本法が成立し、都市における緑地の大切さや、東日本大震災を機に防災面での必要性が見直され、都市農地の保全への関心は高まっている。市街地の農地はかつての宅地の供給源から今はあるべき土地へと行政の政策転換が進んだ。生産緑地法の改正、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行で、生産緑地はこれまでの500平方㍍以上から300平方㍍以上に指定要件が引き下げられるとともに、緑地を貸すことが容易になり、農家レストランもできるようになった。これらにより2022年問題は払しょくされた。自民党都市農業研究会の石原伸晃前会長や中川雅治参院議員には現場の声を聞いていただき本当に頑張ってもらった。今後の課題として市街地の周辺農地にもしっかり目を向けて欲しい。井上新会長には引き続きお世話になるが、大いに期待したい」。

父の背中 ■17■ 先代の仕事と教え

学者会長の「壺草苑」物語

天然藍染の美しさ――明治初期、日本を訪れたイギリスの科学者は〝ジャパンブルー〞と称賛したという。その文化を現代に伝える村田染工の村田敏行社長は、会長で父親の博氏が手がけた藍染の経緯を次のように語る。

村田染工 村田敏行社長

「当社は創業からずっと化学染料を使用していた。しかし、3代目に当たる父が1989年に別部門として藍染工房・壺草苑を立ち上げている。自然から採れる原料のみを用いる方法で糸や生地を染め、自社製品も作った」

創業は大正8年(1919)。当時は地場産業である青梅夜具地と呼ばれる布団地の生産が盛んになりはじめた時期。とりわけ戦後は全国シェアが50%を超えたともいわれ、その一翼を担った村田染工も順調に業績を伸ばす。

「1950年生まれの父は、中学者会長の「壺草苑」物語央大学理工学部に入学。工業化学科(現応用化学科)で染色を研究し、青梅に戻って家業を継いだ。どちらかといえば学者肌の経営者。おそらく、そんな父でなければ伝統技法ともいうべき藍染の発想は出てこなかったと思う」

70年代になると、石油危機をきっかけに繊維不況が本格化。やがて中国や東南アジアからの輸入品との競合が追い打ちをかける。村田染工も取引先が相次いで倒産。旧来のやり方ではジリ貧が目に見えていた。もし壺草苑がなければ事業継続の危機を迎えていたかもしれない。 「実際、わたしが入社する2019年は経営状態もかなり厳しかった。既存工場と壺草苑の2本立てで運営していたが、結果的には藍染だけに絞り込むことを意思決定。20年には創業以来稼働していた工場を閉鎖している」

村田社長自身は東京理科大学経営学部に進学。卒業後は人材コンサルティング会社などでマネジメント力に磨きをかけた。21年1月には社長に就任。会長とはひと味違ったマーケティング戦略で壺草苑ブランドの普及、販売チャネルの拡大をめざす。  (岡村繁雄)

コラム執筆者

編集室システムU

西多摩地域を中心とした東京25区管内の政治、行政、経済社会、トピックスなどを配信する「東京25ジャーナル」の編集室。
“地域の今”を切り取ります。

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