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西多摩の農業を支える直売所

農業

あきがわは年間売上高10億円を目指す 2012・新しい年を語る

JAあきがわ 秋間荘一組合長

 

西多摩の農業を支えるのは直売所。直売所の売り上げを伸ばすことは、生産者の育成につながり、地域農業に活気を呼ぶ、とJAあきがわの秋間荘一組合長は力を込める。管内の3直売所の年間売上高を現在の8億円から10億円に伸ばしたいという。

■西多摩地域の直売所は青梅市野上町にあった旧J A かすみの園芸センターが草分け。あきがわ管内では日の出町の馬場英夫さんらが直売を行ってきた。

当時は自家消費だけで、販売収入がゼロの無販売農家が4割を占めていた。そのころ農業改良普及員だった秋間組合長は「農業収入で生活できる農家を増やす方法はないか」と思案。農産物直売所の有効性に着目し、推進してきた。

1993年に秋川ファーマーズセンターが開設された。生産者の顔が見える安心さと採れ立ての新鮮さが消費者の心をつかみ、直売事業は右肩上がりで成長。その後、日の出町ふれあい直売所、五日市ファーマーズセンターがオープンした。

直売所の活況は、生産者の農業への意欲を高め、会社勤めから農業に転進する、Uターン青壮年を増やした。その若い力が直売所の中心メンバーで活躍していることが一番の楽しみだという。

「愛され、親しまれ、信頼される」JAづくりにも力を注いでいる。組合員数は約1万1000人。管内は3・6戸に1戸が組合員になる。秋川流域の屋台骨となる企業、団体の1つとして、職員には「地域住民へのまごころのおつきあい」を奨励する。次世代対策として「あぐりキッズスクール」を開講し、子どもたちへの農業理解を進めている。また、部員数が1300人を数える女性部の存在が心強いという。活発な活動はJAあきがわの原動力になっている。

3つの直売所の年間売上高は計8 億円だが、10億円に伸ばしたいと願う。そのために農産加工品を充実させたり、イチゴの高設栽培などを推進し、観光と直結したもぎ取り施設なども増やしたいという。直売所のレストランを充実し、若い女性も利用できるようなものになれば売り上げはもっと伸びると期待する。

長引く景気の低迷は地域経済にも大きな影響を与えている。行政、農業委員会と連携し、農業の振興を図り、地域の元気に貢献できればと思う。__

 

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