25journal　ＪＡ西東京が合併20 周年　地域経済の発展に貢献

組合員数青梅、奥多摩の10人に1人

ＪＡ西東京（野﨑啓太郎組合長、本店・青梅市野上町）が１日、合併20周年を迎えた。

合併前年の2000 年10 月には合併調印式が行われた。左から新井2 代組合長、野﨑初代組合長、全国農協中央会の加藤源蔵会長

同ＪＡはＪＡかすみとＪ Ａ青梅が合併し２００ １ 年４ 月に発足。青梅市、奥多摩町を営業区域とし、13本支店を有し、組合員数は約１万５００人を数えた。初代組合長にはＪ Ａかすみ組合長の野﨑省吾氏、副組合長にＪ Ａ青梅組合長の新井藤作氏が就任。新ＪＡをけん引した。事業規模は貯金高が約１７１３億円、貸出金が約６２７億円、長期共済保有高が約４２４５億円だった。

02年に２代組合長に新井氏が就任。08年から現野﨑組合長の下、合併効果を最大限に発揮し、事業の効率化、支店の統廃合などを進める一方、直売所を充実させ、古里支店や吉野支店を新装した。

この間、組合員数は青梅市、奥多摩町の人口の10分の１ に当たる１ 万４０００ 人余に拡大。貯金高は約２３６１億円に大きく伸長。貸出金約３４０億円、長期共済保有高約３４０６億円で、金融や経済営農事業などを通し、農業はもとより地域経済の発展に貢献してきた。

野﨑組合長は「厳しい経済環境の中での船出だったが、組合員の協力をもらい、役職員一丸で、組合員第一で効率的な組合運営に取り組み、収益は順調に伸びた。２０１４年の政府の農協改革に従い、より組合員に信頼され、地域に根差した農協づくりを進めている。昨年はコロナ禍で大変な年だったが、直売所は利用者が増えるなど農協が必要されていると感じた。今後も一層必要とされる存在になれるよう努力したい」と話している。

20周年感謝キャンペーンを年内いっぱい開催。人気ゲーム機や１ 万円のギフトカード、米や肉が当たる20周年記念抽選会のほか、金利が店頭表示の20倍になる定期貯金の販売などの特典を用意した。

■　都内のＪ Ａ合併は１９８３年の東京14農協構想に基づき、西多摩では87年にＪＡあきがわ、88年にＪＡにしたまが誕生。青梅市では89年にＪＡかすみを除く５ＪＡが合併しＪＡ青梅を設立。その後、ＪＡかすみはＪＡ奥多摩と合併。２００１年にＪＡ西東京が誕生した。

ＪＡ西東京誕生まで30年余の協議　１９６９年の西多摩新聞から

青梅市内の農協合併の話は、ＪＡ西東京誕生の30年余り前に遡る。１９６９年９月15日発行の西多摩新聞（発行人・吉良金之助）は、「青梅市内6農協の統合公式に検討　霞を除く５農協代表の動き活発」の見出しで報じている。　記事には、「青梅市内にある６つの農協を１本に統合するという画期的な動きがある」とし、「小曽木、成木、調布、吉野、三田の５農協の代表者が前向きに話し合い、石川要三青梅市長に側面的支援を申し入れた」とある。

一方、霞農協は都と全国農協中央会の指導を重視し、基本的には１本化すべきとしながらも、５農協を合わせた財務規模が霞農協に及ばないことから問題が山積していることを指摘している。

同日付トップ記事では「霞農協の預金高44億円突破　野﨑省吾組合長就任２年余で倍増」の見出しで、成長ぶりを伝えている。

並木羽村市長に感謝状

キルギス共和国大使から日本との友好親善に功績

並木心羽村市長に８日、駐日キルギス共和国大使から感謝状が贈られた。同国と日本の友好を深め、同国の知名度向上に大きく協力した功績を称えた。

感謝状を受けた並木市長（左から4 人目）とアルスタンバエフ大使（同5 人目）を囲んで

同市は、「柔道グランドスラム大阪２０１８」で同国男子チームの事前キャンプを受入れたことをきっかけに、19年６月に東京２０２０オリンピックのキルギス共和国ホストタウンに登録された。その後は中央アジアにある同国を紹介するスポーツや文化の交流事業を実施。友好を深めてきた。

当日はミルラン・アルスタンバエフ大使が同市役所を訪れ、感謝状を手渡した。同市長は今月25日で市長の任を終えるが、同大使は「私たちにとって並木市長は親善大使のような素晴らしい人。今後も両国友好のために力添えをしてほしい」と呼びかけた。同市長は先ごろキルギス国営放送で同市での事前キャンプの様子など日本特集が放送されたことに触れ、「二国間の関係は本当に深まった。親善友好の基礎はしっかりできた」と応えた。

井上雅彦副市長、桜沢修教育長、羽村市‐キルギス共和国友好親善ボランティア大使で歌手の三田りょうさん（テイチク）らが同席し、和気あいあいと懇談した。