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大きく変わる青梅駅前 再開発に弾み

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内閣総理大臣認定

国の中心市街地活性化法を受けて認定申請していた青梅市の「中心市街地活性化基本計画」が6月17日、内閣府の地方創生推進事務局の最終審査を経て内閣総理大臣の認定を受けた。都内自治体で初。市は同基本計画において活性化法に基づき国から財政上の種々の支援が受けられる。

計画期間は今年7月〜2022年3月までの5 年9カ月。JR青梅駅から東青梅駅一帯の約90㌶が対象区域。一時、取り沙汰された河辺駅周辺は対象から外れた。

活性化の目標は対象の中心市街地の現状と課題を踏まえ、市街地居住環境の向上、商・産業等経済活力の向上、青梅宿周辺の回遊型観光環境の向上を図る。

指標として街中居住人口の72人増、新規出店の年平均7・7件増、観光案内所来所者の22・8人増を目標に市街地活性化を進める。

目標達成のための事業として青梅駅前地区市街地再開発事業、旧青梅街道沿道まちなか再生事業、空き店舗活性化事業、新市民会館整備事業、交流拠点としての津雲邸再整備事業、創業支援センター運営事業、青梅駅ホーム新設事業など60数事業に及ぶ。

市では国の同活性化法を受けて2011年度から市、商工会議所、商店会、自治会、交通事業者、NPO団体で構成する中心市街地活性化協議会を設け、検討を重ねてきた。

昨年4月16日に基本計画の中核となる㈱まちつくり会社が設立され、準備が整ったとして5月11日付で申請し、認定につながった。

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